商工会の事業について

金融

みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行なっています。

無担保・無保証人・低利のマル経融資

商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、国民生活金融公庫から無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。
ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヶ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。
貸付限度額は運転・設備資金とも2,000万円です。

商工貯蓄共済制度

商工貯蓄共済制度に加入して一定の条件をみたせば、事業資金・消費資金・カードローンの融資が受けられます。
※その他、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。

 

経営

経営に関する不安や諸問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。

経営相談

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行なっています。

企業診断

専門のコンサルタントや中小企業診断士が、経営状態や労務管理、新規事業等を分析してアドバイスします。

エキスパート・バンクが利用できます

商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行なっています。

講習会などへの参加ができます

商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

 

労務

みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険・労働保険・退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

労働保険の取り扱い(労災保険・雇用保険)

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

安全と安心の豊かなくらし・社会保険

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・業業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

 

経理・税務

税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行なっています。

どんな税務相談にも応じます

所得税や消費税の確定申告等など、お気軽にお問い合わせください。

記帳を商工会のパソコンで

所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、コンピュータに打ち込み、月次試算表や精算表などをスピーディーに作成します。

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共済制度

みなさまのために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。

全国商工会会員福祉共済

商工会会員のみなさまのために、全国商工会連合会が運営する、傷害共済制度です。仕事中 はもちろん、交通事故や家庭内など国内・外でのいろいろなケガに幅広く対応しており、商工会の会員、会員の家族、従業員ならびに商工会の役職員及びその家族の方がご加入いただけます。

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「けが」と「病気」補償

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「がん」補償

「生命」補償

小規模企業共済制度

事業主の方でも退職することがあります。このときに備え事業主の生活の安定を図るための退職金制度です。

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中小企業倒産防止共済制度

取引企業の倒産による、中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための共済制度です。

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商工貯蓄共済制度

「貯蓄」「融資」「死亡保険」の3つの機能を組み合わせた商工会独自の共済制度です。

全国商工会経営者年金制度

事業主の老後の安定にそなえる年金制度です。

特定退職金共済制度

独自の従業員の退職金制度をもつことが困難な中小企業者の方々が、比較的少ない掛け金で大きな給付の退職金制度です。

中小企業退職金共済

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

中小企業PL保険制度

一般のPL保険制度よりも割安な掛け金が特色です。

休業対応応援共済制度

災害によって休業した場合の事業再開までの損失を補償します。